サイト売買基礎編

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サイト売買の歴史と将来展望

サイト売買の歴史

サイト売買とは、収益、PV、独自コンテンツ、SEOなどの価値があるウェブサイトを売買する商行為であり、「サイトM&A」とも呼ばれる。そして、それらが流通する市場をサイト売買市場という。

ここで、サイト売買の歴史を見てみましょう。

サイト売買の代表的な事例

2000年10月 サイバーエージェントがツボックスから「懸賞のつぼ」を買収
2003年09月 楽天がマイトリップ・ネットの「旅の窓口」を買収
2004年05月 楽天が「みんなの就職活動日記」を買収
2005年01月 カカクコムがフォートラベルの「旅行のクチコミサイト」を買収
2005年01月 ライブドアがカヤックの「T-select」を買収
2006年10月 Googleが「You Tube」を買収
2007年06月 カウネットがカヤックから「総務の森」を買収

サイト売買の代表的な例として、日本では楽天が「旅の窓口」を買収した例などがあり、日本以外ではGoogleが「You Tube」を買収した例などがある。
また、最近記憶に新しいのは、コクヨの子会社でオフィス用品通販会社のカウネットが、企業の総務担当者向け情報交換サイト「総務の森」を買収したことである。
カウネットは、この買収によって、ターゲット層が重なるこのサイトの利用者を自サイトに効果的に誘導できるようになったという。

最近の傾向としては、上記のような大型案件ばかりでなく、比較的小規模なサイト売買が急速に増えていることである。

この背景には、以下の2点が考えられる。

ウェブサイトの資産価値が評価されるようになった
日本では2003年、株式会社ペンシルの知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」を担保とする日本初の融資を日本政策投資銀行が実行。また、2007年には、日本政策投資銀行ほか6行によりサイトを担保とした総額30億円の協調融資が行われるなど、ウェブサイトを資産として評価する動きになってきている。このようにサイトの資産価値がようやく評価される時代になった。
SEO(検索エンジン最適化)の普及
ここ数年SEOの普及が目覚ましい。何か情報を収集する際にインターネットの検索エンジンを使う人が大半であり、特にYahoo!JAPANとGoogleは圧倒的な支持を得ている。そこでインターネットの一等地である検索結果1ページ目(10位以内)に入ることに力を入れる人が増え、それにともないSEO業者が急速に増え、SEOの目的でサイトの保有を行なう傾向にある。

以上の2点が背景にあり、比較的小規模なサイトの流通が増え、
このような市場の拡大とともに売買業者も増加している。
2005年の時点で1〜2社だったサイト売買業者も、現在では15社程度まで増加しています。

サイト売買の将来展望

先に触れましたようにサイト売買市場はますます活性化される傾向にあります。そこで、サイト売買を実行するにあたってサイト売買仲介業者の存在が欠かせません。
現在のサイト売買業者は、サイト売却情報をサイト売買業者が運営するサイト上に掲載して、売り手と買い手をマッチングし、直接売買交渉する形態で、必要に応じてサポートを行う「情報提供型」(※1)と、コンサルタントが売買交渉を仲介・調整してくれる「コンサルティング型」(※2)、サイト購入希望者の要望に添ったウェブサイトの選定や、指名サイトに対する匿名交渉などをおこなう「ハンティング型」(※3)の3つに分類することができます。

比較的小規模のサイト売買については手数料の安い(※1)、
中規模以上のサイト売買は(※2)、
市場に流通しにくい匿名性の高い大型案件は(※3)、といった傾向にあります。

サイト売買ビジネスは一見参入障壁が低いように思えますが、実際に利益を生みだすのは、非常に難しい現状にあると言えます。

現在のサイト売買仲介業者を分析すると、以下の2つに大別できるでしょう。

収益を生み出せるよう手数料を高く設定
収益を期待せず別事業とのシナジー効果を期待

上記いずれにしても、サイト売買にともなうリスクを把握し、ユーザー視点から見たサービスの向上を図らない限り、サイト売買ビジネスでの成功は望めません。

企業や会計事務所、医療機関等のM&Aを手掛けてきた私からみて、今後は、サイトM&Aにともなうリスクを十分に示唆し、成立後のフォローも含めて相談できる業者が選ばれて行くと思います。

今後は、ますます拡大するサイト売買市場の中で、サイト売買仲介業者の増加に留まらず、サイト売買事業者の育成支援事業や競合他社とのアライアンス、またサイト売買から派生した新しいビジネスの誕生、そして市場が成熟した際には、サイト売買業者自体のM&Aが激化するかもしれません。

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