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買主(以下「甲」という)は、株式会社doubLe (以下「乙」という)がWebサイト売買に関する情報の提供を受けるにあたり、以下の事項に同意するものとします。

第1条(目的)
本契約は、乙が甲に対し、Webサイト売買の情報開示を行う
にあたり、条件について定めるものとします。

第2条(定義)
1.本契約における「Webサイト」とは、特定のドメイン名の下にある複数のウェブページの集まりであって、当該ウェブページに関連するいっさいの権利を含むものをいいます。
2.本契約において「情報の開示」とは、甲が乙に対して情報の開示を求め、もしくは売買の目的物となる可能性のあるWebサイト(以下「目的物」といいます)の具体的条件について、乙が甲に対して開示することをいいます。
3.乙が本契約に基づき情報開示する目的物の売却希望者を「売却希望者」といいます。

第3条(開示条件)
1.乙が目的物の情報の開示を行うにあたり、甲は売却希望者の情報を知り得た後も(乙が目的物の情報を開示した結果、売却希望者の情報を甲自ら知り得た場合も含む)、直接売却希望者と連絡や交渉をしないものとします。万一、甲が当該売却希望者と直接取引を行い目的物の売買又は交換の契約を締結したときは、甲は乙に対して次条に定める手数料を違約金として支払うものとします。

第4条(報酬の請求)
1.甲と購入希望者との間で目的物の売買契約が成立した場合には、甲は乙に対して、別途定める手数料を支払います。
2.本契約を遂行するにあたって、乙に特別の費用が生じた場合には、甲はその特別費を負担するものとします。
ただし、乙が特別の費用が発生する前にその旨を甲に説明しなかった場合にはこの限りではありません。

第5条(秘密条項)
1.甲及び乙は、相手方から開示された秘密情報を、本目的を遂行するためにのみ使用するものとし、他の用途にはこれを一切使用しないものとします。
2.本契約における秘密情報とは、有形・無形を問わず本目的のために乙が甲に開示した目的物に関する全ての情報及び、甲が乙に対して開示した情報のうち秘密である旨を明示して開示した情報を意味します。ただし、以下のいずかに該当する情報については本契約の秘密情報には含めません。
(1)相手方からの開示時に既に公知であった情報
(2)自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報
(3)開示された事項と関係なく、独自の開発により得た情報
(4)秘密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の承諾を得た情報


2.秘密情報の開示は、原則として、書面、図面、記憶媒体、現品などの有形物の形式により行います。これ以外の形式(口頭、視覚を含む)により秘密情報を開示する場合は、開示のときに秘密情報である旨を告げ、その後速やかに書面等にて秘密の内容を明らかにするものとします。

第6条(秘密保持)
1.甲及び乙は、秘密情報を相手方の書面又はメールによる承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。また、秘密情報の開示を受けた日以降善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理・保管するものとします。
2.前項の規定に関わらず、乙は既に本目的を遂行するために、本契約を担当する自己の役員及び従業員(以下、両者を合わせて「従業員等」という)及び乙との間で
秘密保持契約を締結している相手方に対しては、最小限の秘密情報を開示、複写・複製することができるものとします。
3.秘密情報を含む有形物につき紛失、盗難、押収等の事故が発生した場合、直ちにその旨を相手方に連絡するものとします。
4.甲及び乙は、本契約が終了した場合には、秘密条項を示した書面等有形物を相手方の指示に従い、返還もしくは処分するものとします。

第7条(有効期間)
1.本契約は、契約を締結した日から、甲または乙が、契約を終了もしくは解除するまで有効です。
2.甲または乙が本契約を終了させたい場合には、終了予定日の2ヶ月前までに相手方に対してその旨を通知するものとします。この場合において、契約終了により相手方
に損害が生ずる場合には、甲または乙はその相手方の損害を賠償しなければなりません。
3.第3条、第4条、第5条、第8条、及び第9条の規定については、本契約が終了した場合でも終了日から3年間効力を有するものとします。


第8条(直接取引の禁止)
1.甲は、本契約の有効期間満了後2年以内に、乙を排除して目的物の売買及び交換の契約を売却希望者との間で締結することはできません。
2.前項の場合においては、甲は乙に対して、第4条に定める手数料と同額を損害金として支払わなければなりません。


第9条(契約の解除)
1.甲または乙は、相手方が以下の事項に反した場合には、何らの催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。
(1)甲が、第4条第5条に定める秘密条項に反した場合
(2)甲が、目的物の所有者と目的物の売買について、乙を媒介せずに直接取引を行った場合
(3)乙が、本契約の履行に際し、故意または重大な過失により甲に損害を与えるような行為を行った場合
2.甲または乙は、前項の場合以外でも、相手方が本契約に反した場合には、相当期間を定めた上でその是正を催告し、その期間内に是正がなされない場合には、本契約を解除することができます。

第10条(損害賠償責任、免責事項)
1.甲及び乙は、本契約に違反した時は、損害を与えた相手方に対し損害賠償責任を負うものとします。
2.乙は、目的物の情報を開示したことで、甲、譲渡人及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとし、その責任は甲が負うものとします。
3.目的物の譲渡人もしくは第三者から乙が損害賠償の請求を受けた場合には、乙は速やかに甲に通知するものとし、甲は自己の費用を持ってその請求に対応します。

第11条(裁判管轄)
甲及び乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じた時は、乙の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第12条(本契約の改訂)
1.甲乙は、本契約を変更する必要がある場合には、協議の上、本契約を変更することができます。
2.乙は、前項の場合以外でも、契約者全員との間で契約内容を統一的に変更する場合があります。この場合において、甲に異議がある場合には、甲は乙に対して変更を知った後1週間以内に異議を申し出ることができ
ます。

第13条(協議)
本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上取り決めるものとします。